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今日、生協の理念、あるいは生協の考え方、あり方それ自体が問題になってきています。

事実、生協規制の論議が高まってきて、厚生大臣の私的諮問機関として設置されたのは、「生協のあり方に関する懇談会」でした。

あり方というからには、これからどうならなくてはならないかということもありますが、「生協とはいったい何なのか」という生協の本質にかかわる問題も含まれています。

実際、今日の危機は、レイドロウがいったように「思想上の危機」です。

「理念上の危機」といってもいいでしょう。

生協の理念そのものがぐらつき、問題とされてきているからです。

しかしこの危機も、歴史をたどれば今に始まったことではありません。

1980年の『レイドロウ報告』に始まるものでもないのです。

かなり以前から、生協の原則論争、生協のプリンシプルにかんする議論がありました。

プリンシプルは一般に「原理」とも訳されます。

だから、「原則論争」も一種の「理念論争」であったといえます。

生協の理念論争が最初に生じたのは1930年代で、レイドロウによるとこの時期は「経営の危機」の時代でした。

30年代は、大恐慌が世界を襲った時期であり、危機に陥ったのは生協だけではありません。

ほとんどの企業が経営上の危機に遭遇したのです。

生協においてもまた、「このやり方でやれるのか」ということが問題になってきたのです。

これは原則の問題にもかかわってきます。

さらに、前世紀末から協同組合の国際組織であるICAができていましたが、これには協同組合であればどんな組合でも加入できるというわけにはいかなくなりました。

加入するには相応の条件を満たすものでなければならず、その必要条件すなわち加入資格をめぐって、原則的・規則的なものを作らなければならなくなったのです。

こうして1930年代に原則問題が論議されるようになったのです。

そして論議の末、1937年にこの原則、すなわちICAの原則が確立しました。

いわゆる「ロッチデール原則」として知られているものです。

これは、ロッチデールの最初の先駆者たちの組合で採用されていたやり方を、改めて国際的に確認したという性格をもっています。

例えば、組合員公開(加入.脱退の自由)とか、民主的運営（1人1票）とかいった原則が7つほど決められ、これが国際的・世界的な統一原則として正式に確定されたわけです。